Mika

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最高裁による独裁のカラクリ！　ヒラメ裁判官が多い理由　元裁判官生田暉雄弁護士の告発　その2

〜元裁判官、生田暉雄弁護士の講演動画より、ポイントを抜き出しました〜ヒラメ裁判官が多い理由
　　給料を餌にした最高裁の人事統制により、最高裁が何を考えているのか、上ばかりを見るという、いわゆる「ヒラメ裁判官」が増産されていきます。ヒラメというのは海底で砂の中にうずくまって、目だけを上にしているのですが、そういう「上ばかり見ている」ということで、ヒラメ裁判官といいます。 　3号俸にならないと、2号俸にもならない、1号俸にもならない。1号俸にならないと所長にもなれないということです。
　1号俸と4号俸とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、1000万ぐらいの差になってくる。それから、退職金も全部そういうことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁のほうばかりを向いて仕事をするのです。 
任地による差別 　最高裁の意向に添った判決しか出さない、「最高裁に尻尾を振る犬」のような裁判官たちは、東京が勤務地となります。東京地方裁判所の判事、高等裁判所の判事、司法研修所の教官、最高裁の調査官など、ずっと東京だけが勤務地の裁判官が存在します。　２番目に最高裁の覚えがめでたい裁判官は、東京、大阪、名古屋など、大都市だけの転勤となります。 　最高裁からにらまれると、地方に飛ばされてしまうという、勤務任地による差別があるのです。東京では、世論の注目を浴びるような大きな事件を担当できますが、地方では滅多にそういうことはありません。 　裁判官自身のやりがいの点で非常に違ってきます。そのため、無罪の人を有罪にするような、公平・公正さのない裁判官が増産されてゆくわけです。

最高裁による独裁のカラクリ！元裁判官、生田弁護士の証言　その1

〜元裁判官、生田暉雄弁護士の講演動画より、ポイントを抜き出しました。〜最高裁事務総局による人事統制 　日本の裁判は、全国の裁判官人事配置から、全国の判決まで、完全に最高裁事務総­局の監視や方針によって、コントロールされています。もし逆ら­えば島流し制裁（地方の任地に追いやられる）が行なわれます。 　重要な事件で、もし最高裁に都合の悪い判決が出そうな場合、裁判­の途中から裁判官を全員総入れ替えします。最高裁事務総局の意向に添った裁判官に総入れ替えをし、裁判の流れが完全に逆転­します。総入れ替えをするほどでもない事件の場合は、高裁（控訴審）の段階で最高裁事務総局の意図した裁判官が配置されます。

先進国の中で日本だけが『個人通報制度』に批准してない！

「国連に個人が権利の救済を申し立てることができる制度」があることをご存知でしょうか？
　 　それを「個人通報制度」と言います。 「個人通報制度」とは、国際人権規約で認められた権利を侵害された個人が、自分の国内において利用できる救済措置を尽くした後（例えば裁判で最高裁まで争った後など）であれば誰でも、国連の機関に直接、あるいは弁護士などの第三者を通じて人権侵害の救済を求めることができる制度です。 　その通報は国連の機関で受理され、審議された後、通報に対する見解が出されます。見解に拘束力はありませんが、国際・国内の世論を高めることで人権の救済・是正が図られる可能性があります。 　日本に住む私達もこの制度を利用できるのでしょうか？　 　実は、「できない」のです。なぜなら、この条約に日本政府が批准［ひじゅん：条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意（の手続き）。］していないためです。 詳しくはアムネスティのサイトもご参照ください。http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/report_system.html 　国際人権規約を批准した165カ国中113カ国、ＯＥＣＤ加盟国、Ｇ8加盟国の中では、日本以外すべて批准しているにも関わらず、です。（ブログ「弁護士の机の上」より：　http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2010-01-27）

最高裁判事×印運動

たとえば、原発の稼働停止、また戦争法案に対する、違憲（憲法に反するかどうか）の判断は、すべて裁判所が決定権を持ちます。お住まいの近くで原発が再稼働したらどうでしょう？子供のいるお母さんたちにとっては、戦争に子供を行かせることに、反対ですよね。もし、最高裁判所が「違憲」と判断すれば、その法律は通りません。逆に、最高裁が行政の言いなりになっている現状では、私たち市民の心に寄り添う判断はできないのです。私たちが取り組んでいる「最高裁判事×印運動」のサイトをぜひ読んでみてください。

ご挨拶

　私たちは、『国民の常識を重んじ、人権を尊重した司法の実現』を目的として活動しています。　時折、最高裁判所の憲法に関する判断などをニュースで見聞きして、「ん？なんかおかしな気がする」と違和感を感じたことのある方は実は多いのではないかと思います。　しかし、同時に多くの国民は、それでも概（おおむ）ね裁判は公正・公平に行われていると漠然と信頼し、突っ込んで調べたり、考えたりする機会もなかったのではないでしょうか。　裁判所による司法判断はそのほとんどが行政寄りであり、特に、刑事裁判における裁判所の一般的なスタンスは、人の人生を左右する大変大事な立場であるにも関わらず、公正・公平からほど遠く、徹底的に検察寄りの姿勢を貫く傾向が大変強いのが現実です。　一例を挙げます。　2013年5月21日と22日にジュネーブの国連で拷問禁止委員会の2回目の日本政府報告書審査が開かれ、ドマ委員によって、取調べに弁護士の立ち合いも許されず、過酷な環境下での自白を有罪立証の要とする日本の刑事司法システムが、中世並みの人権侵害の元に成立していることが指摘されました。　これに対し、当時の日本の人権人道担当大使・上田秀明氏が「日本は『中世』ではない。我々はこの分野（刑事司法）において最も進んだ国家である」と反論したところ、会場の一部から笑いが起きたのです。重ねて上田氏が「笑うな」と英語でかなりきつい表現となる「シャラップ」を連呼し、再度「我々は、この分野において最も進んだ国家である。それが我々の誇りだ」と繰り返したのです。　つまるところ、日本の「この分野（刑事司法）においても最も進んだ国家である」との発言は世界の失笑を買ったのですが、笑われた日本の大使はその意味が理解できず、高圧的な態度をとってさらに世界を驚かせてしまったのです。　事実、日本の有罪率は起訴されると99.9％であり、世界的にみても類のない高さです。無罪は1000件中1件のみという現実は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率やスターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高いと指摘する識者もいるほどです。　同様に、逮捕後の拘留の長さ、保釈の難しさも、”中世並み”であり、そこで得られた自白は、拷問に長時間さらされ続けた結果であり、国連の拷問禁止委員会が問題視した理由でもあります。　これらの問題は、本来、人権を尊重する公正中立な裁判所が機能していれば起こらないことです。しかしながら現状、最終判断者である日本の裁判官には、人権意識がないことを雄弁に物語る証拠ばかりがでてきます。　ぜひ、一度、自らの手で調べてみてください。　有名なえん罪事件における裁判所のずさんさは目に余るものがあります。　捜査機関が有罪の予断を持つのは大きな問題ではありますが、裁判所のそれに比較すれば、まだ軽いと言うべきものでしょう。　刑事裁判のみならず、行政訴訟においても、日本の裁判所は「国家」の肩を持つことが一般的です。　アメリカ軍基地が日本国憲法第9条に違反する軍隊にあたるのではないかと問題を提起した砂川事件においては、最高裁長官がアメリカと判決内容について事前に調整したのではないかという強い疑いが近年明らかになったり、つい先日のハンセン病隔離法廷の件では、謝罪はするが、「違憲」とは認めないなど、最高裁判所は極めて幼稚な精神性を自ら告白するかのような行動を取り続けています。このままでは、いわゆる安倍内閣の「戦争法案」も「合憲」としてしまうのではないでしょうか。　裁判所の在り方を変えることは、日本の民主主義の成熟に必要なことです。否、裁判所を変えねば、民主主義の成熟はありません。　私たちは、「国民の常識を重んじ、人権を尊重した司法＝未来につながる健全な司法」を目指して、多く方々と連携し、公共の福祉に資する活動を展開していきたいと考えます。