個人通報制度を日本にも！署名運動開始しました！

私たち「未来へつながる健全な司法を求めるフォーラム」は、全世界へ向けて署名運動を開始いたしました。

日本国衆参両議院議員　各位

 国連人権規約の「個人通報制度」が利用できるよう選択議定書に批准してください

 　2013年5月21日と22日にジュネーブで開催された国連の拷問禁止委員会において、「日本の刑事司法システムは中世なみだ」との批判を受けました。

 　日本では、警察や検察による被疑者への取り調べにおいて、弁護士の立ち会いが許されていません。

 　日本で一度逮捕されると、起訴されてないにもかかわらず、23日間勾留され、場合によっては1年近くも勾留されることがあります。警察が被疑者を拘束できる期間の上限は、カナダは1日、フィリピン1.5日、アメリカ2日、ドイツ2日、ニュージーランド2日、南アフリカ2日、ウクライナ3日、デンマーク3日、ノルウェー3日、イタリア4日・・・などとなっており、日本は異例の長さです。

 　アメリカでは、被疑者が弁護士の立ち会いを要求すると、その時点で取り調べを停止しなければならないという規則があります。

 　取り調べで弁護士の同伴が許されず、過酷な環境下で精神的に追い詰められてゆく被疑者の、強要された自白が証拠の柱となるため、日本では冤罪が後を絶ちません。

 　逮捕後の拘留の長さ、保釈の難しさも、”中世並み”であり、そこで得られた自白は、拷問に長時間さらされ続けた結果であり、国連の拷問禁止委員会が問題視した理由でもあります。

　こうした日本の司法システムの立ち後れに対し、国内から働きかけるだけでは、もはやどうにもならない地点に来ています。

 　検察が起訴した事件は、日本において有罪率が99.9%となっています。これは世界的にみても類のない高さです。無罪は1000件中1件のみという現実は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率や、スターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高いと指摘する識者もいるほどです。

 　この中には当然、冤罪事件も多数含まれており、現状、冤罪を防ぐ手だてはまったくありません。　では、私たち日本人が主権者としての人権を守るためにはどうしたらよいのでしょうか？ 

　先進国では、国連に直接、国内で受けた人権侵害について訴えることのできる制度（個人通報制度）があるのに、日本にはこの制度すらないのです。

　日本も批准している「国際人権規約」では、社会権規約と自由権規約の２種類があり、表現の自由の権利、性別や国籍による差別を受けない権利、被疑者被告人の権利などが保障されています。『個人通報制度』とは、国際人権規約で認められた権利を侵害された個人が、自分の国内において利用できる救済措置を尽くした後（例えば裁判で最高裁まで争った後など）であれば誰でも、国連の機関に直接、あるいは弁護士などの第三者を通じて人権侵害の救済を求めることができる制度です。

 　その通報は国連の機関で受理され、審議された後、通報に対する見解が出されます。見解には拘束力はありませんが、国際・国内の世論を高めることで人権の救済・是正が図られる可能性があります。

　しかし日本に住む私たちはこの『個人通報制度』を利用することができません。なぜなら日本政府が『個人通報制度』について定めた選択議定書に批准していないためです。選択議定書に批准していないのはＧ8加盟国の中では、日本だけとなっています。

　刑事司法システムやえん罪の問題は、本来、人権を尊重する公正中立な裁判所が機能していれば起こらないことです。しかしながら現状、最終判断者である日本の裁判官には、人権意識がないことを雄弁に物語る証拠ばかりがでてきます。

 　有名な冤罪事件における裁判所のずさんさは目に余るものがあります。

 　捜査機関が有罪の予断を持つのは大きな問題ではありますが、裁判所のそれに比較すれば、まだ軽いと言うべきものでしょう。

 　刑事裁判のみならず、行政訴訟においても、日本の裁判所は「国家」の肩を持つことが一般的です。 　

 　2013年に報道されたところによると、米軍基地拡張反対運動のデモ隊が境界柵を壊し数メートル基地内に立ち入ったとして起訴された、いわゆる「砂川事件」の一審無罪判決に対する最高裁への跳躍上告事件（最高裁大法廷判決にて全員一致の破棄差戻し）に関して、当時の最高裁長官が駐日アメリカ大使と事前に非公式の会談を行い、判決の内容をリークしていたことが機密指定を解かれた米公文書により判明しています。

 　つい先日のハンセン病患者の裁判を隔離された特別法廷で開いていた問題については、調査の過程で特別法廷が憲法の「法の下の平等」に反すると有識者に指摘されました。しかし裁判所の見解では、「謝罪はするが、違憲とは認めない」とされています。人権に関する裁判所の感度の高さを示す指標とも言われる違憲判断の数は、日本国憲法成立後わずか10件程度と微々たるものであり、ドイツの創立以来47年間で500件以上と比較しても人権感度の低さを示すものです。

　残念ながら私たち日本人には、先進国では当然のこととなっている権利がありません。海外から「中世なみ」と批判を受けるわが国の司法システムの中にあっては、より広い視野で冷静かつ客観的な判断を仰ぐことのできる、国連の『個人通報制度』が唯一、人権侵害にあった個人を救う手段になります。 

　国際的な機関に救済を求めることができる『個人通報制度』が利用できる国となるよう日本政府が選択議定書に批准し、人権が尊重され、国際的に評価される国となって初めて、日本は真の先進国、真の民主主義国家といえるのです。

 　日本の司法制度の立ち後れや、後を絶たない冤罪被害にストップをかけるために、どうかご署名をお願いします。

↓以下のサイトより、お名前とメールアドレスだけで簡単にご署名いただけます。