ABOUT
- 未来へつながる健全な司法を求めるフォーラムとは？ -
-ご挨拶-
私たちは、『国民の常識を重んじ、人権を尊重した司法の実現』を目的として活動しています。
時折、最高裁判所の憲法に関する判断などをニュースで見聞きして、「ん？なんかおかしな気がする」と違和感を感じたことのある方は実は多いのではないかと思います。
しかし、同時に多くの国民は、それでも概（おおむ）ね裁判は公正・公平に行われていると漠然と信頼し、突っ込んで調べたり、考えたりする機会もなかったのではないでしょうか。
裁判所による司法判断はそのほとんどが行政寄りであり、特に、刑事裁判における裁判所の一般的なスタンスは、人の人生を左右する大変大事な立場であるにも関わらず、公正・公平からほど遠く、徹底的に検察寄りの姿勢を貫く傾向が大変強いのが現実です。
一例を挙げます。
2013年5月21日と22日にジュネーブの国連で拷問禁止委員会の2回目の日本政府報告書審査が開かれ、ドマ委員によって、取調べに弁護士の立ち合いも許されず、過酷な環境下での自白を有罪立証の要とする日本の刑事司法システムが、中世並みの人権侵害の元に成立していることが指摘されました。
これに対し、当時の日本の人権人道担当大使・上田秀明氏が「日本は『中世』ではない。我々はこの分野（刑事司法）において最も進んだ国家である」と反論したところ、会場の一部から笑いが起きたのです。重ねて上田氏が「笑うな」と英語でかなりきつい表現となる「シャラップ」を連呼し、再度「我々は、この分野において最も進んだ国家である。それが我々の誇りだ」と繰り返したのです。
つまるところ、日本の「この分野（刑事司法）においても最も進んだ国家である」との発言は世界の失笑を買ったのですが、笑われた日本の大使はその意味が理解できず、高圧的な態度をとってさらに世界を驚かせてしまったのです。
事実、日本の有罪率は起訴されると99.9％であり、世界的にみても類のない高さです。無罪は1000件中1件のみという現実は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率やスターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高いと指摘する識者もいるほどです。
同様に、逮捕後の拘留の長さ、保釈の難しさも、”中世並み”であり、そこで得られた自白は、拷問に長時間さらされ続けた結果であり、国連の拷問禁止委員会が問題視した理由でもあります。
これらの問題は、本来、人権を尊重する公正中立な裁判所が機能していれば起こらないことです。しかしながら現状、最終判断者である日本の裁判官には、人権意識がないことを雄弁に物語る証拠ばかりがでてきます。
ぜひ、一度、自らの手で調べてみてください。
有名なえん罪事件における裁判所のずさんさは目に余るものがあります。
捜査機関が有罪の予断を持つのは大きな問題ではありますが、裁判所のそれに比較すれば、まだ軽いと言うべきものでしょう。
刑事裁判のみならず、行政訴訟においても、日本の裁判所は「国家」の肩を持つことが一般的です。
アメリカ軍基地が日本国憲法第9条に違反する軍隊にあたるのではないかと問題を提起した砂川事件においては、最高裁長官がアメリカと判決内容について事前に調整したのではないかという強い疑いが近年明らかになったり、つい先日のハンセン病隔離法廷の件では、謝罪はするが、「違憲」とは認めないなど、最高裁判所は極めて幼稚な精神性を自ら告白するかのような行動を取り続けています。このままでは、いわゆる安倍内閣の「戦争法案」も「合憲」としてしまうのではないでしょうか。
裁判所の在り方を変えることは、日本の民主主義の成熟に必要なことです。否、裁判所を変えねば、民主主義の成熟はありません。
私たちは、「国民の常識を重んじ、人権を尊重した司法＝未来につながる健全な司法」を目指して、多く方々と連携し、公共の福祉に資する活動を展開していきたいと考えます。