　行政訴訟の数は、ドイツでは50万件あるのに対し、日本ではたった1800件で、ドイツの500分の1の数しかありません。

　アメリカでは、訴えを起こすと、相手は手持ち証拠を全部開示しなければならない、というルールがあります。日本ではそのような法律はありませんから、行政訴訟を起こしてもこちら側に有利な証拠がなく、ほとんど負けてしまいます。それが行政訴訟を起こす人自体少ないことの理由です。

　ドイツでは、公務員はメモの義務というのがあり、応対した市民との会話等を全部きめ細かに書くことになっています。そのメモを訴訟が起こされたらすぐ提出する義務があります。日本ではそういうことはありません。

　ドイツではノートの切れ端に、この公務員はこういう違法行為をしている、この行政行為はこういう違法であるという走り書きのメモを裁判所に送り届けると、それが訴えとみなされますが、日本ではよほどきちんと書いた訴状でも「あなたには原告適格がありません、あるいは訴えの利益がありません」などの理由で、約20％は門前払いで、はねられてしまうのです。

　最終的に勝つのは、市民の約10％。そんな状態だから、もう誰も行政訴訟を起こさなくなってしまいます。そのために、主権者としての権利の行使が非常に弱くなっています。

　民事裁判でも、日本は裁判が少ないのが世界的に有名で、裁判官の数でもヨーロッパの10分の１。その上、最高裁の統制を受けていますから、どういう結論になるかは目に見えています。

　民事事件というのは公的な法的サービスであるべきなのに、事件処理に時間をかけたくない、煩わしいから判決文を書きたくない、というご都合主義の裁判官により、訴訟当事者の意向に添わない、無理な和解を強制されることが非常に多くなっています。民事裁判が日本ではとても少ない点を、外国の研究者が日本の大学の雑誌に書いていますが、日本の学者はそういうことは書かない。我々は遅れた社会に住まわされているのです。

誰がみても無罪のはずが、有罪になってしまう！？

2016.12